看板製作における勘定科目！耐用年数や減価償却の税務処理も解説

経理処理の場面で「これは広告宣伝費でいいのか、それとも固定資産として減価償却が必要なのか」と頭を抱えた経験は、事業主や会計担当者なら一度はあるはずです。特に看板のように金属製や自立型、電飾を含む設備は、設置場所や使用年数によって処理方法が大きく変わります。

 

「一時的なキャンペーン看板は経費処理？」「屋外の野立て看板と屋上電飾看板の違いは？」といった判断に迷うことも多く、誤った分類は税務調査でのリスクや経費過少計上による資金繰り悪化にもつながりかねません。

 

本記事では、看板の種類、設置場所、素材、使用期間などに基づく勘定科目の正確な選定方法とともに、少額減価償却資産の要件、均等償却によるコスト平準化までを、実例と最新の税制解釈をもとにわかりやすく解説します。

 

正しい会計処理が、経費の見落としを防ぎ、資産の正確な把握につながります。放置すれば思わぬ損失にも直結するこのテーマ、今こそ正確に理解し、貴社の経理に活かしてください。

看板費用を経理処理する際に最も悩ましいのが、「この支出は経費として処理してよいのか」「それとも資産として計上すべきなのか」という分類の問題です。看板は設置形態や耐用年数、目的によって処理方法が異なるため、判断を誤ると税務調査で否認されるリスクが生じます。適切な会計処理を行うためには、経費と資産の違いをまず明確に理解する必要があります。

 

経費とは、その年度に発生した費用を全額損金算入できる支出です。たとえば広告宣伝費や修繕費のように、一時的な支出で翌年度以降の効果が乏しいものが該当します。一方で資産とは、複数年にわたって使用される設備や物品のことであり、取得費用を耐用年数にわたって減価償却する必要があります。看板もこのいずれかに分類されますが、判断は一様ではなく、さまざまな条件を考慮する必要があります。

 

たとえば、紙製の簡易ポスターやスタンドバナーは「消耗品費」や「広告宣伝費」として経費処理が可能です。しかし、金属製の大型壁面看板やコンクリート基礎付きの野立て看板のように、物理的に固定され、耐用年数が1年以上ある看板は「構築物」または「建物附属設備」として資産計上し、減価償却の対象とするのが一般的です。

 

また、中小企業者に適用される税制上の特例として「少額減価償却資産の即時償却制度」があります。これは取得価額が30万円未満の減価償却資産について、300万円までを限度に取得年度に全額を損金算入できるという制度で、節税効果が非常に高いものです。たとえば、20万円の金属製看板を購入した場合でも、この制度を利用すれば、その年の費用として全額処理が可能になります。

 

しかしながら、帳簿記載や証憑管理が不十分だと、税務署から経費としての処理が否認される恐れがあります。請求書や施工内容を明記した報告書、設置後の写真など、第三者にも内容が分かる証拠を添えて保存しておくことが重要です。また、勘定科目の選定だけでなく、減価償却資産台帳への記載や税務申告書への反映も適切に行う必要があります。

 

経費と資産の分類は、金額だけで判断するものではなく、看板の設置状況や使用目的、材質、使用期間などを総合的に勘案して決定すべきです。正しい分類を行うことで、不要な税務リスクを回避し、経理業務の信頼性を高めることができるのです。

看板製作にかかる費用の処理方法は、事業形態によって異なる側面を持っています。特に、個人事業主と法人では税務処理の方法、申告義務、記帳の厳密さが異なるため、同じ看板費用でも会計処理が変わることがあります。

 

個人事業主の場合、青色申告をしていれば、30万円未満の減価償却資産を一括で経費計上できる特例を利用できます。これは、年間300万円までの資産に適用可能です。ただし、白色申告の場合はこの特例は使えず、通常通りの減価償却が必要となります。

 

一方、法人では、会計基準と税務基準の両方を意識した記帳が求められます。会社規模に応じて会計方針も異なり、中小企業会計指針を採用している企業であれば、簡便的な処理が可能なケースもあります。

 

また、法人では耐用年数の見積もり方にも注意が必要です。たとえば、店舗用に製作したスタンド看板であっても、材質や使用年数の実態から「器具及び備品」として計上することで、より短い耐用年数による減価償却が可能になります。

 

以下に、個人事業主と法人での会計処理の違いを整理します。

 

項目	個人事業主	法人
減価償却の特例	30万円未満で一括償却可能（青色申告）	適用可だが、税務調整と帳簿整合性が必要
耐用年数の計算	国税庁の定める法定耐用年数	会計方針に応じた見積りも認められる
会計処理の厳密さ	簡易帳簿でも可（青色・白色申告による）	原則として複式簿記と精密な帳簿が必要
勘定科目の使い分け	広告宣伝費、消耗品費など柔軟な適用可能	固定資産・減価償却資産の処理が原則
税務調査での確認項目	領収書、請求書の有無	耐用年数、資産台帳の整合性、定率法適用有無

 

個人事業主は比較的柔軟な処理が可能ですが、その分税務上の確認も厳しくなります。適用条件を満たしていないまま特例を使うと、後に否認される可能性もあります。法人では帳簿管理と耐用年数の整合性、税務調整の整備が必要となります。

 

実際には、看板の費用が「広告宣伝費」としてすぐに落とせるのか、「構築物」として資産計上が必要なのかを、会計知識と税務の観点から慎重に判断することが求められます。経費か資産かの判断に迷ったときは、税理士への早めの相談が最善の対応策です。

壁面看板や袖看板は、店舗や企業のブランディングや集客効果を高める重要な広告手段ですが、経理処理においては特に慎重な判断が求められる項目です。なぜなら、これらの看板は設置形態によって「資産」か「経費」かの扱いが大きく異なり、税務上の影響も無視できないからです。

 

国税庁が定める「減価償却資産の耐用年数表」において、壁面や袖に設置される看板は、原則として「建物附属設備」として資産計上されるのが一般的です。この根拠は、看板が建物と一体的に設置され、かつ長期にわたって使用される設備と認められるためです。たとえば、ボルトやアンカーで外壁に固定された壁面看板や、建物から突き出す形で設置された袖看板は、設置の専門性が高く簡単には取り外せない構造となっており、明らかに恒久的な設備と判断されます。

 

判断の主なポイントとなるのは「恒久性」と「建物との一体性」です。これらがある場合、看板は原則として「建物附属設備」として資産計上しなければなりません。以下のように、看板の分類と勘定科目の違いを実務的に整理すると分かりやすくなります。

 

また、壁面や袖看板には電飾装置や照明設備を伴うケースも多く、これらの付帯設備も看板本体と合わせて「建物附属設備」に含めて処理されることになります。特に外注業者に依頼して設置した場合は、施工費や取り付け工事費、電気配線工事費などの付帯費用も含めて資産計上する必要があり、これを見落とすと税務調査で指摘される可能性があります。

 

加えて、耐用年数の設定も重要です。建物附属設備として計上する場合、金属製であれば15年から18年程度が法定耐用年数として設定されており、毎年定額または定率で減価償却を行う必要があります。簡易的に取り外せる仮設型の壁面看板などであれば、広告宣伝費として経費処理が認められることもありますが、これはあくまでも例外的な扱いです。

 

特に注意が必要なのは、建物の新築や大規模改修のタイミングで看板を設置した場合です。このようなケースでは、看板費用が建物本体の工事費と一括で請求されることも多く、看板部分を切り分けて資産として別計上するのか、それとも建物の一部として処理するのかの判断が必要になります。請求書の明細や施工内容を確認し、税務上の分類を正しく行うことが求められます。

 

このように、壁面や袖看板の勘定科目を正確に見極めるには、看板の設置形態や使用目的、付帯設備の有無、費用の内訳といった複数の要素を総合的に判断することが欠かせません。誤って経費処理してしまうと、税務調査で否認され、追徴課税のリスクを抱えることになります。

 

適切な処理を行うためには、まず施工業者からの明細書を詳細に確認すること、そして国税庁の「耐用年数表」を参照し、看板の分類を明確にすることが基本です。その上で、最終的な会計処理については、税理士などの専門家に相談することで、リスクの少ない適切な処理が可能となります。看板という視覚的な設備であっても、経理処理においては極めて重要な固定資産であることを意識し、正確かつ慎重な対応を心がけましょう。

スタンド看板や可動式の看板は、移動可能性や使用頻度、設置方法によって会計上の処理が大きく異なります。一般的には「器具及び備品」としての扱いが基本となり、減価償却資産に該当するケースが多く見受けられます。

 

特に以下の3つの要素が判断の分かれ目となります。

 

1　移動の可否
2　電飾装置の有無
3　素材と設置目的

 

具体的な分類の違いを、以下のように整理することができます。

 

看板タイプ	主な特徴	会計処理区分	勘定科目	法定耐用年数の目安
スタンド看板（非電飾）	簡単に移動可・軽量	減価償却資産	器具及び備品	5年～7年程度
可動式電飾看板	電源使用・移動可能	減価償却資産	器具及び備品	6年～10年程度
折りたたみ式看板	簡易な材質・短期間使用目的	経費処理可能	広告宣伝費または消耗品費	対象外

 

耐用年数に関しては、同じ器具備品であっても設置環境や素材によって違いが出ます。屋内での使用が前提であれば劣化も遅く、資産として計上する際には耐用年数が長くなる傾向があります。

 

なお、金額が10万円未満であれば、少額減価償却資産として一括で経費処理が可能となる特例も存在します（中小企業者の特例）。これは「中小企業等経営強化法」によって定められており、一定の条件を満たせば年間300万円まで一括償却が可能です。

 

スタンド看板や可動式看板は、費用処理と資産処理の分岐点が複雑であるため、会計上の処理方法を検討する際には、使用目的、耐久性、設置頻度を明確にした上で、最適な勘定科目を選定することが大切です。

看板の会計処理において、資産として認識した場合には「法定耐用年数」に従って減価償却を行う必要があります。耐用年数は国税庁が定める「減価償却資産の耐用年数表」に基づき、素材や設置環境に応じて判断されます。誤った分類は税務上の否認リスクに直結するため、制度に即した理解が不可欠です。

 

看板は大きく分けて「構築物」「建物附属設備」「器具備品」に分類され、それぞれに耐用年数が定められています。金属製で屋外に恒久設置される看板は構築物に分類されることが多く、最長で20年に及ぶ場合もあります。逆に、素材が非金属で、短期設置の用途であれば5年程度の耐用年数に留まるケースもあります。

 

下記に、実務で使用頻度の高い看板の区分と耐用年数の目安を整理しました。

 

区分	該当する看板例	素材分類	耐用年数（目安）
構築物	野立て看板、屋上塔看板	金属製	20年
構築物	野立て看板、屋上塔看板	非金属製	10年
建物附属設備	壁面内照式サイン、袖看板	金属製	18年
建物附属設備	壁面内照式サイン、袖看板	非金属製	10年
器具及び備品	スタンド看板、立て看板、仮設看板	金属製	10年
器具及び備品	スタンド看板、立て看板、仮設看板	非金属製	5年

 

このように、素材と使用環境の違いが分類と耐用年数に影響を及ぼします。特に屋外用の金属看板は劣化しにくく、耐用年数も長めに設定されています。一方、簡易な材質の屋内看板は寿命が短く、経費処理や短期償却の対象になりやすい点も押さえておくべきです。

 

また、耐用年数の起算点は「使用可能となった日」からであり、設置日や請求書日ではありません。ここを誤ると税務調査で突かれる原因になり得ます。明細書や契約書など、起算点を証明する書類も一緒に保管しておくと安心です。

 

看板の設置形態・素材・使用期間の3軸をもとに、耐用年数を正しく見極め、帳簿処理を行うことが経営の健全性にも直結します。

減価償却を行う際には、「定額法」か「定率法」のどちらかを選択する必要があります。償却方法は看板の取得価額や耐用年数だけでなく、会社の利益計画やキャッシュフロー戦略にも大きな影響を及ぼします。

 

定額法は、毎年均等な金額を償却する方法です。たとえば、耐用年数10年の看板を100万円で取得した場合、毎年10万円ずつ減価償却費を計上します。中小企業では平成28年度以降、原則として定額法の適用が基本となっており、最も実務的で扱いやすい方法です。

 

一方、定率法は資産の帳簿価額に対して一定率で償却を行う方式で、初年度に多く償却できる特徴があります。これにより、設置初年度に大きな費用計上が可能となり、税額の圧縮が狙えますが、届出が必要であり、中小企業では管理が煩雑になるため慎重な判断が求められます。

 

以下に、定額法と定率法の違いを記載します。

 

比較項目	定額法	定率法
計算方法	毎年同額で償却	帳簿価額に対し一定率で償却
初年度償却額	少ない	多い
管理の手間	少ない	多い（届出が必要）
会計の安定性	安定した損益計算が可能	初期費用が大きく不安定
中小企業適性	高い（原則適用）	条件付きで適用可能

 

なお、中小企業には「少額減価償却資産の特例」もあり、取得価額が30万円未満の看板であれば、年間合計300万円までその年に全額を費用処理できます。ただし、あくまで青色申告の中小企業者に限る制度であるため、適用対象を事前に確認することが大切です。

 

償却方法の選定は単なる経理処理にとどまらず、資金繰り、利益計画、税務リスクの管理まで関わる重要な経営判断です。特に看板のように設置費用が高額化しやすい資産については、償却スケジュールを事前にシミュレーションし、最適な処理を行うことで経営の健全性と透明性を確保することができます。

広告目的で設置される看板が経費として認められるのか、それとも減価償却資産として資産計上すべきかは、会計処理上で非常に重要な判断項目です。国税庁の通達や実務上の取り扱いに基づいて、看板の目的や設置期間、材質などの要素が勘定科目を左右します。

 

まず前提として、看板には「広告宣伝費」として一括経費計上できるものと、「構築物」や「建物附属設備」などとして資産計上が必要なものがあります。この違いを判断するうえで、もっとも大きな分岐点となるのが、看板の設置期間とその恒久性です。

 

一時的に設置される看板、例えばイベントやセールのために短期間だけ使用されるターポリン看板や仮設のポスター掲示板などは、「広告宣伝費」として処理できる可能性が高いです。これに対して、金属製やアクリル板などで構成された耐久性のある看板で、かつ店舗外壁などに恒久的に設置されるものは、固定資産として扱うのが原則です。

 

以下の表に、広告目的の看板と減価償却資産としての看板の判断基準をまとめました。

 

項目	一時的使用（広告宣伝費）	恒久的設置（資産計上）
設置期間	数日から数ヶ月	数年にわたる長期使用
設置場所	仮設スペース、イベント会場など	建物の外壁、店舗前、屋上など
材質	紙、布、簡易ターポリン等	金属製、アクリル板、LED付きなど
経理処理	広告宣伝費として費用計上	減価償却資産として資産計上
耐用年数	該当せず（経費処理）	耐用年数に応じて償却が必要

 

このように、目的や素材、使用期間によって処理の方向性が分かれます。特に注意すべき点は、企業が「広告目的で作ったからすべて経費で落とせる」と誤解してしまうことです。仮に広告目的であっても、設置状況や使用年数が長期にわたる場合、減価償却資産と認定されるリスクがあります。

 

税務調査などでも問題となりやすいため、請求書や設置工事の内容、看板の写真、使用予定期間などを明確に記録しておくことが望まれます。特に「設置費」と「製作費」が分かれて請求されている場合、それぞれの金額が処理の根拠になります。金額が高額な場合には、税理士や会計事務所に相談のうえ、正確な処理を行うことが企業の信頼性維持に直結します。

 

さらに、看板にLED照明などの電飾設備が取り付けられている場合、国税庁では「建物附属設備」として分類されることがあります。設置工事が建物構造に影響を与えるか否かも、重要な判断材料です。

 

適切な勘定科目の選定は、誤った経費処理による修正申告や税務リスクを防ぐためにも不可欠です。看板の設置目的が広告であっても、その実態を細かく分析し、費用と資産の境界線を正しく認識することが、企業の安定した経理運営に直結します。

看板の製作や設置に関わる費用処理では、消耗品費・広告宣伝費といった即時経費として処理できるものと、固定資産として計上し減価償却が必要となるものとの間に明確な境界線が存在します。この判断基準を理解しておくことで、税務リスクの回避と正確な会計処理が可能になります。

 

まず前提として、看板に関わる勘定科目には以下のようなものが考えられます。

 

勘定科目	適用条件	主な看板例
広告宣伝費	広告を目的とした短期使用。恒久設置でない。	イベント用バナー、仮設ターポリン看板
消耗品費	少額かつ短期使用、法定耐用年数未満。	紙製ポスター、1年未満使用の案内看板
建物附属設備	恒久設置され、電源や配線を伴う設備。	LED付き壁面看板、照明付き店舗看板
器具備品	移動可能で非恒久的設置。設備として使われる。	スタンド型看板、キャスター付き看板
構築物	屋外に自立して設置される恒久的なもの。	野立て看板、基礎工事を伴う案内塔

 

これらの分類の鍵を握るのが、「取得価額」「使用期間」「物理的形状」の3要素です。

 

1. 取得価額の基準
   　1件の取得価額が10万円未満の場合、消耗品費などとして費用計上が認められることがあります。これは「少額減価償却資産の特例」として中小企業者に広く活用されています。ただし、分割払いにより見かけ上の金額を下げるなどの処理は税務上問題になるため注意が必要です。
2. 使用期間の見積もり
   　国税庁の耐用年数表によると、建物附属設備としての看板は10年、器具備品扱いであれば5年などと定められています。これを超えて使用する予定の看板は、原則として固定資産として計上しなければなりません。
3. 形状と設置状態
   　壁面への打ち付けや、基礎工事によって地中に固定されたものは、構築物や建物附属設備として扱われることが一般的です。対して、キャスター付きや工具なしで移動可能なものは器具備品、貼り付けるだけのポスターなどは消耗品として分類されます。

 

また、広告宣伝費として計上する場合も、単に「広告目的だから」という理由だけでは認められない点に注意が必要です。広告目的であっても、実態として長期使用が見込まれ、設置状態も恒久的であれば、資産計上し減価償却の対象とすべきと判断されます。

 

したがって、会計処理を行う際には以下のような確認項目を設け、判定の参考とすると実務的です。

 

チェックリスト
・取得価額は10万円以上か
・使用予定期間は1年超か
・屋外・屋内、恒久設置か仮設か
・電飾や照明などの設備があるか
・取り外しが可能かどうか
・基礎工事や配線工事を伴うか

 

以上のような要素を網羅的に判断し、消耗品費や広告宣伝費として一括経費処理するのか、資産計上し減価償却費として処理するのかを決定する必要があります。税理士の確認を経て処理内容を帳簿に正確に記録しておくことが、税務調査時にも有効です。

少額減価償却資産とは、取得価額が30万円未満の減価償却資産について、一定の中小企業がその取得価額の全額を一括で損金算入できる制度を指します。これは中小企業経営強化税制の一環として整備されており、税制上のメリットが非常に大きいため、資産計上や減価償却の手間を省きたい企業には有効な選択肢です。

 

この特例を適用するには、主に以下の4つの要件を満たす必要があります。

 

1. 資本金が1億円以下の中小企業者であること
2. 青色申告書を提出していること
3. 減価償却資産の取得価額が1点につき30万円未満であること
4. 年間の合計取得価額が300万円以内であること

 

これらの条件を満たした上で、少額減価償却資産として損金算入する場合、次のような会計処理が行われます。

 

少額減価償却資産の仕訳例

 

取引内容	借方	貸方
看板を製作し取得した場合	広告宣伝費 250,000	現金 250,000

 

この場合、看板の取得価額が30万円未満であり、耐用年数や使用状況に関係なく全額を当期の費用として計上することができます。特に看板設置費用や施工費が外注先から請求された場合も、資産計上せず費用化できる点が魅力です。

 

ただし、この特例は資産計上義務を免除するものではなく、あくまで税務上の損金算入を認めるという制度である点に注意が必要です。帳簿上は「備品」や「構築物」として資産登録されるケースもありますが、税務申告では広告宣伝費や消耗品費として費用処理されることになります。

 

なお、適用可能な資産の種類には一定の制限があります。たとえば、土地や無形資産、法定耐用年数が1年未満の資産などは対象外です。また、看板の中でも建物附属設備に該当するような恒久的な設置物は、この特例の対象とならないことが多いため、施工内容や設置条件を精査する必要があります。

 

最後に、年度末に向けての駆け込み購入による集中取得や、一括償却資産との混在による判定ミスが起こりやすいため、取得資産の一覧表や明細をしっかりと整備し、税理士や会計士と連携した実務処理が求められます。

少額減価償却資産の特例において最も重要な上限が「年間300万円」という制限です。この金額は、1年間に損金算入できる少額減価償却資産の取得価額の合計の限度を意味しており、30万円未満の資産であっても、合計金額が300万円を超えると、それ以降の資産には特例が適用できなくなります。

 

この制限により、制度の適用には厳密な資産管理が必要となります。年度ごとの取得履歴を一覧化し、合計金額を常時把握しておくことが重要です。

 

年間の累計額が300万円に迫っている場合、次の取得資産については、費用処理ではなく減価償却資産として資産計上し、耐用年数に応じた償却が必要になる点に留意が必要です。

 

また、以下のような誤解や見落としが実務では多く見られます。

 

1. 取得価格が29万円でも年300万円を超えていれば適用不可
2. 同一資産の修繕や改良費も合算対象と誤認してしまう
3. 期末に駆け込みで取得し、結果として合計額がオーバーする

 

このような事態を避けるためにも、資産購入計画を年間で見通し、取得時に社内の会計担当と連携を取りながら処理方針を決定することが求められます。

 

さらに、この特例はあくまで「中小企業者」に限られます。資本金が1億円を超える大企業や一部の医療法人などは対象外であるため、自社の法人区分に適用できるかを確認する必要があります。

 

最後に、特例制度の活用により一時的に利益圧縮が可能となるため、節税対策としての利用価値も高いですが、長期的な財務健全性とのバランスも考慮する必要があります。固定資産台帳との整合性、将来的な売却や除却処理への影響も含め、会計全体として最適な方針を選ぶことが求められます。

看板製作に関する勘定科目の選定は、設置の目的や使用期間、素材や金額、さらには業務形態によって大きく変わります。特に中小企業者においては、少額減価償却資産や一括償却資産、さらには年間三百万円までの特例といった制度を正しく活用することで、税務上のメリットを最大化することが可能です。

 

屋外の野立て看板や電飾看板など、構築物として分類される場合には「法定耐用年数」や「資産計上」の要否が問われます。設置場所が建物の附属設備に該当する場合には、より複雑な判断が求められるため、税務署の見解や顧問税理士との事前確認も有効です。

 

多くの事業者が「この看板は広告宣伝費として処理できるのか」「撤去費用はどう扱うべきか」といった悩みを抱えていますが、本記事の解説を参考にすれば、会計処理の誤りを未然に防ぐことができるでしょう。経費処理を誤ることで生じる税務調査や過少申告加算税のリスクは、決して小さくありません。

 

適切な勘定科目の選定と制度の活用により、節税とキャッシュフロー改善の両立が可能になります。ぜひ今一度、自社の看板に関する支出と処理内容を見直し、税務リスクのない運用を目指してください。

2005年3月に「ジェットサイン（JET Sign）」を設立し、埼玉県を拠点に屋外広告業として看板製作会社を経営。約20年間、企業や飲食店などの看板を手掛け、多くのビジネスの成長を支援している。須口氏のデザインは、通行人の目を引き、集客効果を高めることを重視しており、職人ならではの細部へのこだわりと真摯な対応が際立つ。地域企業の繁栄に貢献し、各顧客のニーズに合わせたオーダーメイドのデザインを提供し続けている。

登録情報
・埼玉県屋外広告業登録
・埼広(02)第0873号
・さいたま市特例さ(27)第239号
・川越市特例屋外広告業618
・越谷市特例屋外広告業第0198号

Q. 野立て看板をコンクリート基礎で施工した場合、勘定科目は何になりますか？
A. コンクリート基礎で恒久的に設置された野立て看板は、構築物としての性質を持つため、器具備品や広告宣伝費ではなく「構築物」として資産計上し、金属製であれば耐用年数20年、非金属製なら10年を基準に減価償却を行います。看板の施工費用や設置に伴う外注工事費も含めて処理されるため、製作費・施工費を分けた請求書の管理も重要です。処理を誤ると税務調査での否認リスクが高まるため注意が必要です。

 

Q. 壁面に固定した看板に電飾がある場合、建物附属設備で資産計上すべきですか？
A. 電飾付きの壁面看板は、建物の一部として機能する建物附属設備に分類されるケースが大半です。特に、ボルトやアンカーで固定されており、撤去に専門業者が必要な場合は、移動可能性が低く一体性が強いため、「建物附属設備」として資産計上が推奨されます。耐用年数は金属製であれば18年、その他であれば10年が基本です。電気配線や工事費用も含めて計上するため、明細書の確認と設置条件の把握が不可欠です。

店舗名・・・ジェットサイン（JET Sign）
所在地・・・〒359-1145 埼玉県所沢市山口2788-6(ジェットサイン)
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